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子育て世帯・団塊世代を中心に、全国に広がる田舎暮らし希望者が選ぶ　
移住先希望地域ランキング2013年も長野県が1位になりました。
2013年ランキング：1位長野県、2位山梨県、3位岡山県
ふるさと暮らしを希望する都市住民と約300の移住・交流を支援する地方自治体のマッチングを行うNPO法人ふるさと回帰支援センターが、「ふるさと暮らし情報センター(有楽町)」の来場者を対象に、アンケートを定期的に実施した結果。
(写真　イメージ)　　　【以下　ふるさと回帰支援センターHPより抜粋】

＜主な調査結果＞
１．田舎暮らし希望地域ランキングは3年連続長野県が1位　
首都圏から比較的交通アクセスが良い長野県、山梨県が上位となった。2011年から連続して1位となった長野県は、定期的にセミナーを開催し、着実に希望者を伸ばしている。
2位の山梨県は元々人気のあったことに加え、2013年6月から移住相談＋就職相談ができる「やまなし暮らし支援センター」を開設してから、一気に希望者が増加した。年間を前半、後半に分けた場合には山梨県が後半の1位となる。
岡山県は、3位となったが、東日本大震災以降、災害の少なさ、温暖な気候から子育て世帯の相談が増加していることから2年連続で3位以内にランクインした。
過去の人気度と充実した移住者支援が定評の福島県は、震災、福島第一原発の影響もありながらもIターン希望者が根強い。
また、「くまモン」や「就農」などの切り口で提案した熊本県（5位）、「高知家」の高知県（6位）、「うどん県」の香川県（9位）など、積極的な移住支援を開始した地域、特色を活かしたPRを行った地域がランキング上位に入ってきた。
20位以内には、北陸新幹線の整備など交通アクセスが向上される、富山県(7位)、新潟県(12位)、石川県(17位)、福井県(18位)といった地域もランキングに入った。

２．若者世代(20代～40代)の相談者が年々増加
昨年増加した若者世代(20~40代)の相談は、今回もさらに増加し過半数を超えている。特に30代の増加が目立つ。そのため、移住する場合の優先順位として「就労の場があること」を意識している人が増加している。各産業業務においてＩＣＴの活用が不可欠、主となっているとともに、地方においてもＩＣＴインフラの整備が充実していることから、地方で就業したい若者の増加、安全安心を重視する子育て世代の相談が増加している。
また、地方で新規事業を始める(起業する)という人も増加している。逆に、今まで地方での暮らし方の代名詞とも言えた「就農する」という人は、農業環境を取り巻く情勢の約10ポイント減少した。
リタイヤ者など団塊世代の移住相談も依然として多く、若者世代の相談が増加した分、全体の相談者数を押し上げた格好となった。

＜調査概要＞
調査対象 ：ふるさと暮らし情報センター　（東京）　利用者
調査手法 ：会場調査、郵送・電話・メール調査（一部）
調査時期 ：2013年1月～12月、2012年1月～12月
回答数 ：2013年：1642人、2012年：1017人 （複数回答可